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必要な道路・無駄な道路

先日、出張で木更津まで行きました。
朝は都内から京葉線、内房線を乗り継いで電車で1時間半(さらに久留里線にも乗りました。)。夜は木更津からアクアラインを渡って高速バスで1時間でした。アクアラインを渡ったのは、数年前に高速バスで東京駅から南房総まで行ったとき以来でしたが、非常に便利ですし、海ほたるからの景色もなかなかのものです(東京=南房総の高速バスでは、海ほたるで小休憩がありました。)。
アクアラインは通行料が高く、利用者数が伸び悩んでいると批判されていますが、房総半島南部へのアクセスが昔と比べて向上したのは間違いありません。

ところで、今年の春は、いわゆる道路特定財源の話がニュースを賑わせていました。この問題は、要は、地方の道路整備にどこまで国の税金を使うかということですが、「不必要な道路整備に無駄な税金を使っている」とか、「必要な道路は国の責任で作るべき」といった議論には、個人的にはちょっと違和感を感じます。

というのは、個人的には、不必要な道路なんて存在しないんじゃないかと思うからです。
交通量の多寡にかかわらず、その道路がなくなったら困る人、つまりその道路を必要としている人はいるはずです。ですから、道路整備に税金を使うべきかどうかを考える上で、「必要かどうか」というのは考慮要素にはなり得ないと思うのです。

よく「国の責任」といいますが、「国」は「国民」と同義です。「国の責任で道路を作れ」という主張はつまり、「他の人達が払った税金で我々の使う道路を作れ」と言っているのと同じなんですよね。果たしてこういったことがどの程度理解されているのかどうか。

個人的には、課税は経済成長にとってマイナスですから、道路整備のような公共投資は、投資金額以上の経済効果が期待できるかどうかという観点から検討してほしいと思います。
[ 2008/05/31 23:59 ] 時事ネタ | TB(1) | CM(0)

新銀行東京問題の論点

最近、東京都が計画している新銀行東京への400億円の追加出資の是非が関心を集めています。

東京都は、
「新銀行東京は破綻させてはならない」
「破綻を避けるためには400億円の追加出資以外に選択肢がない」
と主張しています。

しかし、私は、新銀行東京は早期に破綻処理すべきと考えています。

ところで、報道等をみると、あたかも新銀行東京への追加出資の是非やその金額が論点であるかのように見受けられることが多々ありますが、そのような議論の仕方は不適当です。なぜなら、この問題においては、破綻処理と追加出資は二者択一の問題ではないからです。
どういうことかというと、新銀行東京は、東京都が80%以上(金額にして1000億円)を出資している株式会社ですから、新銀行東京が破綻すれば、当然、東京都は損失を被ります。そして、新銀行東京が追加出資を受けなければ破綻せざるを得ないような状況に陥っているのであれば、「追加出資」という形で資金を拠出するかどうかはともかく、東京都(ひいては東京都民)が何らかの形で金銭的負担をしなければならないことは動かしようがない事実です。
ですから、論点は、「追加出資をすべきかどうか」ではなく、「最も東京都(民)の負担の少ない方策は何か」であるはずです。
[ 2008/03/16 22:26 ] 時事ネタ | TB(0) | CM(3)

「濫用的買収者」の定義

東京高裁は、スティールパートナーズがブルドックソースの買収防衛策の発動差止めを求めた仮処分申請について、スティールの申立てを却下した東京地裁決定を支持し、スティールの請求を棄却したとのこと。

東京高裁は、スティールを「濫用的買収者」と認定したらしい(ちなみに、新聞等では「乱用的買収者」と書いてある)けど、そもそも「濫用的買収者」って何? と思ったので、さっそくググってみたところ、東京高裁が平成17年に「濫用的買収者」の定義として示した4類型を発見。

(1)真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引き取らせる目的で株式の買収を行っている場合(グリーンメイラー)
(2)会社経営を一時的に支配して当該会社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を当該買収者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的で株式の買収を行っている場合
(3)会社経営を支配した後に、当該会社の資産を当該買収者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で株式の買収を行っている場合
(4)会社経営を一時的に支配して当該会社の事業に当面関係していない不動産、有価証券など高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高価売り抜けをする目的で株式買収を行っている場合
など,当該会社を食い物にしようとしている場合

平成17年3月23日東京高裁決定、ライブドア・ニッポン放送事件。高裁判例集第58巻1号39頁)
裁判所ホームページの判例検索システムより引用

こうしてみると、実際にこの類型に該当するような買収者に対しては、他の株主の利益保護のために買収防衛策を講じることもやむを得ないかなとも思う。他方で、TOBの段階で、その買収者がこの類型に該当するかどうかを判断するのはかなり難しいんじゃないかという気持ちの方が強い。

今回の東京高裁の決定の詳細はよく分からないけど、東京高裁がスティールを、どのような事実を根拠に、どのような類型の「濫用的買収者」と認定したのかは非常に気になるところ。

個人的には、東京高裁には、株主平等原則とか、特別決議とか、濫用的買収者とは違う論点で事案の当否を判断してほしかった(東京地裁はそういうスタンスだった。)。最終的に裁判所が「濫用的買収者」か否かどうかを審理して買収防衛策の適否を判断するというのは、よほど合理的な説明がなされないと、予見可能性に欠け、「敵対的」買収が行いにくくなると思うので。
それって、長い目で見たら、日本の株式市場にとって不幸なことだと思うからね。
[ 2007/07/10 00:35 ] 時事ネタ | TB(0) | CM(2)

バイオエタノールの問題点

以前、その名もずばり「バイオエタノール」という記事を書いたことがありますが、最近、一部の食料品の値上げ等をきっかけに、バイオエタノールのマイナスの側面にも注目が集まっているように思います。私が無料の英語教材として聴いているVoice of AmericaのSpecial Englishでも、米国のバイオエタノール政策を批判的に取り上げていました。

〔記事の概要〕
○今年のトウモロコシの予想作付面積は3,600万ヘクタール。これは、昨年より15%多く、1945年以降で最大。
○予想収穫量は1,300万ブシェルで、このうち300万ブシェルがバイオエタノール向け(ブシェルは容積の単位で、米国では2150.42立方インチ=35.238リットル。)。
○トウモロコシの価格は、昨年、1ブシェル当たり2米ドルから4米ドルに上昇。
○バイオエタノールの精製に要するエネルギーは、バイオエタノールの供給するエネルギーより大きい。また、バイオエタノールの供給するエネルギーはガソリンより小さい。
○ブラジルがサトウキビから精製しているエタノール等、他の植物由来のバイオエタノールはトウモロコシ由来のそれより効率がよい。しかし、輸入バイオエタノールは課税される一方、国内のバイオエタノール産業は政府から助成金を受けている。
○トウモロコシ栽培の増加は、大地に悪影響を与える影響がある。農家は通常、トウモロコシと大豆を一年おきに栽培するが、今年の大豆の栽培量は去年より11%の減少が見込まれている。
○トウモロコシは、他の穀物と比較して化学肥料を多く使用するので、農場周辺の水質汚染リスクが高い。
○米国は世界の約4割のトウモロコシを栽培し、トウモロコシの輸出量の半分以上は米国産である。
○米国のエコノミストは最近、バイオエタノールの状況は、食料システムを通じて大きな影響を与えていると語っている。
○近い将来、米国のトウモロコシの約半分は、バイオエタノール向けとなる可能性がある。


米国でのトウモロコシ価格の上昇は、食料品の多くを輸入に頼っている日本人にとっても他人事ではありません。トウモロコシは鶏や豚の飼料として使われるので、トウモロコシ価格が上がれば卵や鶏肉、豚肉の価格も上がります。また、上記でも触れたように、トウモロコシの需要拡大につれて大豆の栽培量が減少していますので、醤油や豆腐、納豆などおなじみの食品の値上がりも予想されます。

最近聞いた話では、車一台の燃料タンクを満タンにするのに必要なトウモロコシの量は、人間が食べる量に換算すると数十食分とか数百食分に匹敵するそうです(正確なところは覚えていません・・)。我々の食いぶちを減らして自分の燃料にするって、やっぱりどう考えてもヘンですよね。現在のペースでバイオエタノール需要が増えていくと、食料価格が高騰して発展途上国の政情不安を招くという予想もあるようですが、メキシコの例からも明らかなように、あながち的外れな議論とも思えません。

「食料安全保障」という言葉がありますが、日本ももう少し長期的な観点から食糧政策を考える必要があるかもしれませんね。

[ 2007/06/12 21:03 ] 時事ネタ | TB(0) | CM(11)

資産運用についてのシンプルなアドバイスと、「ファイナンシャル・リテラシー」

先日の記事「確定拠出年金についてのシンプルなアドバイス」の続きです。
確定拠出年金以外で弟にしたアドバイスは、次のとおり。

○本業を頑張ること
○給与の最低1割を貯蓄・投資に振り向けること
○とりあえず100万円を貯金し、常に確保しておくこと
○ローンを組む必要のある買い物はしないこと
○生命保険に加入する必要はないこと
○医療保険に加入する必要はないが、不安なら短期の掛捨てにすること

参考図書としては、以前、「金持ち父さん 貧乏父さん」を薦めたものの反応が今ひとつだったので、「バビロンの大富豪」を薦めておきました。金持ち父さんの方が内容がアップデートされているものの、基本的なところは一緒ですからね。

上記の6項目を実践し、参考図書を読んでおけば、投資の勉強をしなくても特に不都合はないだろうと思います。

弟へのアドバイスは以上ですが、ちょっと物足りないので続きを。
最近、「ファイナンシャル・リテラシー」という目に(耳に)する機会が増えました。新聞等に登場する機会が増えたほか、「投資教育」を謳う人々がその必要性を訴えてセミナーを開催したり、書籍を出版したりしています。
しかし、そもそも、「ファイナンシャル・リテラシー」は、言葉だけが先行していて、ファイナンシャル・リテラシーとは何かという肝心なところは人によって意見が違うんですよね。
個人的には、最低限、
○貨幣の価値はインフレに比例して毀損していくこと
○金利には複利効果があること
○複式簿記の概念を理解すること
の3点を理解しておけば大丈夫だと思います。

インフレについては経済学の入門書、金利の複利効果(と現在価値の割引計算)についてはファイナンスの入門書、複式簿記については会計学の入門書が参考になります。
ちなみに、投資・資産運用は経済学の一分野なので、投資・資産運用に関する本を読むなら、やはり先に経済学の入門書を読むことをお薦めします(なお、細かい話をすると、インフレはマクロ経済学、投資はミクロ経済学です)。
[ 2007/06/09 21:43 ] 時事ネタ | TB(0) | CM(2)






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