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持続可能な医療保険制度

持続可能な医療保険制度

1.「医療コストは誰が負担するべきか」
2.「尊厳死と終末医療、医療費」
でいただいたコメントに対するまとめ記事です。医療費についての記事は取りあえずこれで一区切りです。

皆さまの意見を伺って、なんとなく方向性が見えてきました。
考え方に多少の違いはあっても、皆さん、考え方は同じようです。

私も、現在の医療保険制度の存続は困難とみています。
医療崩壊の最大の要因は、人口の高齢化と医療費の高額化で医療費のすべてを健康保険で維持することが困難となっていることです。現在は、医療費の総額を抑制(国民が負担する保険料の値上げ回避)のために人件費に相当する診療報酬が低く抑えられていますが、その結果としてコストに占める人件費の比率の高い診療科目で人員削減→勤務の激化→人材確保の困難という悪循環が生じています。

人材確保の困難という問題の解決には、人件費に相当する診療報酬の値上げが不可欠です。産科や小児科、救急などを希望する医師や診療科が減っているのは、医師や病院が「もっと割のいい診療科がたくさん儲けたい」と考えているからではなく、「劣悪な労働環境で、しかも赤字が確実な診療科は遠慮したい」と考えているだけです。
医師も他の職業と同様、収入や労働条件だけで医師という職業や現在の診療科を選択した人ばかりではありませんから(そういう人もいるでしょうが)、人並みの労働環境でそこそこの収益が上がるような環境さえ整えれば、人材確保の問題は解決できると思います。

他方で、単純に人件費に相当する診療報酬を値上げすれば、保険料の値上げという形で国民に跳ね返ります。しかし、今後労働人口が漸減していくことを考えると、これ以上の医療費の増加を容認するのは現実的ではありません。
そのために考えられる方法として、1つは、他の項目で診療報酬を値下げすることです。もちろん、診療報酬が適正かどうかを常にチェックすることは必要ですが、採算の合わない水準まで診療報酬を値下げしてしまうのは問題です。例えば、Aという治療に最低1万円かかるのに、診療報酬が9000円となってしまうと、病院側が医療上必要なAという治療を極力回避するようになるので、長い目で見れば国民にとってもマイナスです。

それではどうすればよいかというと、診療報酬が高額で、かつ、費用対効果の乏しい治療を医療保険の対象から外す、つまり全額自己負担にするしかありません。
これは従来の医療保険制度を大きく転換するもので、非常に大きな痛みを伴います。
具体的にどの治療を医療保険の対象から外すのかというのは、上記の人件費相当分の値上げがどれくらい必要なのかということと合わせて議論すべき問題だと思うので、当初から、一定以上の年齢になったら医療費を全額自己負担にするとか、生存確率が一定率以下の治療を全額自己負担にするという前提での議論には反対です。
しかしながら、医療の中で最も大きな割合を占めているのが高齢者の週末医療費ですから、その部分を聖域のように扱うのは難しいと思います。

いずれにせよ、医療費の高額化と少子高齢化という2つの問題を考えると、国民の医療費のすべてを医療保険で負担できなくなる日が来るのは避けられません。
しかし、そうした現実を受け入れて議論を進めることで、少なくとも現在進行しつつある医療崩壊を止めることができますし、将来の医療保険制度をよりよいものにしていくこともできると思います。

誰にでも、自分や家族が高額な延命治療を必要とするときが必ず来ます。そのときに経済的理由で延命治療を断念せずに済むためにも、「経済的自由」を手に入れる必要があるということですね。


[関連ブログ]
株式投資の心理学を語るブログ
 医師であり、投資家であるたけ先生のブログ。医療崩壊について検討しています。
新小児科医のつぶやき
 投資とは関係ありませんが、医師の視点で現在の医療現場の問題を指摘しています。このブログを読めば、「医療崩壊」がすぐそこまで迫っていることが分かると思います。
 
[ 2006/10/28 23:55 ] 投資全般 | TB(0) | CM(0)

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