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亀井郵政・金融担当大臣

 鳩山新内閣が発足しました。
 予想以上の左寄りな顔ぶれに幻滅しているのは私だけではないと思いますが、個人的にもっとも残念な閣僚の一つは亀井静香郵政・金融担当大臣の入閣です。
亀井大臣の入閣を残念だと思う理由は以下の3つです。

1. 郵政民営化の見直し
 国民新党のマニフェストの第一には「郵政民営化見直し」が掲げられています。
 個人的には、郵政民営化は4年前の総選挙で最大の争点となり国民の支持を得た政策ですし、民営化後の郵政事業会社が黒字化を果たしていると点で特段の問題もないように見受けられます。
今回の総選挙でも郵政民営化は争点となっていなかったにもかかわらず、あえて見直しを行う必要性が分かりません。仮に民営化の見直しを行うのであれば、現在の郵政事業会社にどのような問題点があり、それをどのような観点から見直し、見直しの結果どのように問題点が改善されるのかという点を論理的に説明する必要があるのではないかと思います。

(2)中小零細企業の経営資金の返済猶予
 国民新党のマニフェストでは、中小零細企業の経営資金の返済については最大3年間の猶予を認めることとされています。
 まあ、なんというか・・・・
 貸した金の返済が猶予されるということになれば、その間の金利は誰が負担するのかという問題がありますし(おそらく貸し手側の金融機関が負担することになるのでしょうが)、本来であれば返済された資金を別の借り手に融資することによって得られた金利収入を得られなくなるという機会損失が生じます(さらには、本来であれば貸付を受けられたはずの企業が、貸付を受けられずに投資機会を失うという機会損失も生じます。)。
 もしこういった点まで考えずに上記の政策を主張しているのであれば、金融の重要性を理解していない浅はかな政策ということになりますし、こういった点を理解した上で上記の政策を主張しているのであれば、何をか言わんやといったところです。

(3)「明るく正しい良き談合」の推進
 国民新党のマニフェストでは、「明るく正しい良き談合の仕組作り」が制作課題として掲げられています。
 国民新党のいう「明るく正しい良き談合」が何をさすのかは分かりませんが、いわゆる談合は独占禁止法(不当な取引制限罪)や刑法(義兄入札妨害罪)に違反する明白な犯罪行為です。
 また、今回の衆議院選挙では、「行政の無駄の見直し」が重要なテーマであったと認識しています。いわゆる談合は、公正取引委員会や検察・警察の調査・捜査により談合が摘発された場合、落札率(落札価格/入札予定価格)が大幅に下落する(つまり、従来よりも安い価格で財やサービスが購入できるようになる)傾向が認められています。
 こうした事実関係を理解した上で上記のような政策を主張しているのか疑問ですし、もし理解した上での主張であるとしたら同党の姿勢・倫理観に大きな疑問を感じます。

社民党の福島党首もそうですが、獲得議席が一桁の政党が国家の中枢にかかわることには大きな疑問を感じます。かといって、それなら自民党を選ぶかと言われると答えに困ってしまうのですが・・
日本って、実は結構ヤバいんじゃないですかねえ。
[ 2009/09/17 00:25 ] 投資全般 | TB(0) | CM(1)

初めまして。
最近の政治には不安を覚えますね。
CO2削減も、どうやら日本の技術を
無償提供などという技術屋さんが卒倒していまうような
政策をぶち上げていい顔していますからね。。
そりゃ外国は褒めるさ、って。

私もブログやっていますので
是非お越しくださいね♪
[ 2009/09/21 20:13 ] [ 編集 ]

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