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後期高齢者医療制度について考える

今週末、舛添厚労相・麻生幹事長が制度の抜本的見直しを表明した「後期高齢者医療制度」。
報道によると同制度は国民の評判が悪いらしいみたいですが、恥ずかしながら私は、同制度のことは導入されるまで名前すら知りませんでしたし、導入後も名前以外のことはさっぱり分かりませんでした。

麻生幹事長らの発言は総選挙を意識して人気取りを狙ったものだと思いますが、それはそれとして、導入後1年も経たずに抜本的見直しが検討される制度とはいったいどんなものなのか興味があったので、遅ればせながら勉強してみました。

後期高齢者医療制度の主な特徴は次のとおりです。
(1) 後期高齢者医療制度は、従来の老人保険制度が全面改正されたもの。
(2) 75歳以上の高齢者は、既存の保険制度から脱退し、後期高齢者医療制度に加入することとなる。
(→このため、既存の保険制度で家族の被扶養者となっていた高齢者は保険料負担が発生)
(3) 保険料は原則として年金から天引き。
(4) 保険料は公費負担5割、現役世代負担4割、高齢者負担1割。
(5) 保険者(運営主体)は都道府県毎に設置される「広域保険連合」。
→同一都道府県内であれば保険料負担は同一
(6) 担当医が病気の診察に加え入退院、在宅医療等にまで関与する「高齢者担当医制度」の創設。高齢者担当医の診療報酬は月毎の定額制。ただし高額医療費は別。
 →個別診療毎に診療報酬を支払う従量制も選択可能。
(7) 医療費と介護費を合算した年間負担額に上限。一定額を超えた分は払戻しが受けられる(→従来は医療費と介護費を合算できなかったので、よりオトクに)。

また、マスコミで報道されている同制度に対する不満や反発は、私のつたない理解では、以下の3点に集約されるような気がします。
(1) 特に高齢者を中心として、①75歳以上でひとくくりにされて強制的に後期高齢者医療制度に移行させられること及び②保険料が年金から天引きされること(高齢者によっては自己負担額が増えること)に対する反発
(2) 医療関係者を中心として、高齢者担当医制度により診療報酬が固定されてしまうことに対する反発
(3) 医療費のかさむ後期高齢者だけを被保険者とする保険制度は保険料が高額となり制度自体が成り立たないのではないかという疑問

まず、上記で列挙した3つの不満・反発については、
(1) は政府の説明不足等を原因とする感情的なしこりに過ぎず、
(2) は月毎の診療報酬の額をいくらにするかという技術的な問題に過ぎない、
(3) は被保険者が負担する保険料率がいくらになるかという問題であるが、後期高齢者医療制度の保険料の9割は公費及び現役世代で負担するのであるから、後期高齢者の負う負担は(受けられる給付内容と比べて)非常に軽い
と言えるように思います。

こうしてみると、現役世代の立場からみれば、公費負担・現役世代負担の割合を下げ、高齢者負担の割合を上げたっていいんじゃないかと思うくらいで、全体的にはよく練られた、高齢者にとても優しい制度のように思います。
果たして「抜本的見直し」をする必要があるのか、個人的には甚だ疑問です。

負担増を嫌う高齢者及び収入源を嫌う医療関係者の不満と、総選挙を前に票田である高齢者・医療関係者の意向を意識した与党幹部の思惑が一致した結果の「抜本的見直し」・・・・
そのように考えてしまうのは現役世代の穿った見方でしょうか。

[ 2008/09/21 14:04 ] 時事ネタ | TB(0) | CM(0)

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