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バージニア工科大学の事件とアメリカ合衆国憲法修正第2条

バージニア工科大学の事件はいろんな意味で衝撃的だった。
驚きの一つは、こんな事件があっても、米国から銃規制の声が聞こえてこないこと。あちらでは既に大統領選が走り始めているから、素人考えでは、一人くらい「銃規制をもっと強化しよう」という候補者がいてもいいと思うんだけど、そういう話は聞いたことがない。有権者には受けないのか、それともNRA(全米ライフル協会)の政治的影響力の強さの表れなのか・・

The Economist Apr 19th 2007号によると、米民主党は、銃規制強化を支持したことを2000年大統領選の敗因の一つと考えているそう。何でも、米国の中西部は銃に寛容な地域で、もしアルゴアがこの地域を抑えていたら大統領選に勝てたからなんだそうだ。たしかに、あの辺はカウボーイと西部劇の地域だもんなあ・・
また、同誌によると、全米で銃を所持している世帯の割合は、1970年代後半には50%を超えていたが、現在は全世帯の1/3程度まで減少したらしい。また、銃規制の必要性を感じている市民は多いが、銃所持の禁止を支持する市民はほとんどいないらしい。

同誌でも紹介されていたけど、個人的に気になっているのは、ワシントンD.C.の高等裁判所が先月、ワシントンD.Cの銃規制は合衆国憲法第2条を侵害していると判示したというニュース。
実際に条文を読んでみると、(条文自体の適否はともかく)上記のような解釈は成り立ち得る。でも、こういう理屈が成り立つなら、学校等への銃の持込み禁止も合衆国憲法違反となる余地がある気がする。
個人的には、銃所持を禁止するか、もっと規制を厳しくする必要があると思うけど(米国では、400ドルでカラシニコフを買うこともできるらしい)、それが適わないなら、学校等への銃の持込みも仕方ないかなと思う。こういう事件が頻発している以上、学校が学生の安全を保障しきれないのは明白だからね。
そういう社会は狂っていると思うけど・・

まあ、一つだけ確かなことは、私は絶対に武器産業には投資しないってことかな。武器商人のパーシャル・オーナーになるなんて、考えただけで気分が悪い。尊敬できないビジネスには投資しないっていうのは私の譲れない一線かも。

【憲法修正第二条】
〔原文〕
No soldier shall, in time of peace be quartered in any house, without the consent of the owner, nor in time of war, but in a manner to be prescribed by law.

〔邦訳:在日米国大使館HPより〕
規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。

[ 2007/04/21 09:40 ] 時事ネタ | TB(0) | CM(0)

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