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議決権行使

今日は株主総会の集中日。なんでも、上場企業の約1300社が今日、一斉に株主総会を開いたんだとか。
個人的には、(一般のサラリーマンのほとんどは出席できないことを知りながら)どうして株主総会が平日に開催されるのかというところから疑問なんですが、それでなくても、あえて集中日に株主総会を開催するというだけで、株主に対する経営者の姿勢が読み取れるようにも思います。

ところで、「企業価値に基づく投資」を標榜している私としては、これまで、投資している企業で株主総会が開催される場合には、かならず議決権を行使することにしています。
もちろん、総会への出席は難しいので、会社から事前に送られてくる議決権行使書に必要事項を記載して返送しています。

私が議決権を行使する際のポイントは次のようなもの。
○買収防衛策の導入・継続 → 反対
○ストック・オプションの設定 → 反対
○その他 → 賛成

今回もこのような基準にのっとり、議決権を行使しました。
個人投資家の皆さんは、ちゃんと議決権を行使していますか?
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[ 2008/06/27 23:22 ] 投資全般 日本株 | TB(0) | CM(4)

商品投資(投機)

最近、相互リンク先の投資ブログで、商品投資に関する記事がいくつか掲載されていた。
最近の商品価格の高騰の一因として投機的資金の流入が取りざたされているせいか、商品投資については否定的な意見も少なくないけど、個人的には、個人投資家や機関投資家が商品市場に参加することが悪いことだとは思えない。

そもそも、商品に限らず、投資の世界では、投資家(投機家)は市場の流動性を確保するために不可欠な存在。
もし、商品市場から投機家を完全に閉め出してしまったら、商品市場は現在よりもずっと流動性に乏しく、価格のボラティリティの大きい市場となってしまう。個人的には、これは賢明な考え方とは思えない。
また、商品市場から投機家を完全に締め出すのではなく、適正な流動性が確保できる程度の投機家の存在は認めようという考え方もあるかもしれない。でも、「適正な流動性」は誰がどうやって決めるのかという問題があるし、また、仮に「適正な流動性」を決めることができたとしても、今度は、どうやって商品市場に参加する投機家の数を管理するのかというもっと難しい問題があるので、この考え方も現実的ではない。
結局、商品市場から投機家を締め出したり、投機家の数を管理したりすることはできないのだから、投機家を悪者にして非難したところで何の解決にもならない。

また、商品投機家に対する非難は的を得ているのかどうかも、個人的にはちょっと疑問。
もともと、原油や農産物などの商品は、石油埋蔵量供給量の減少や地球温暖化による気候の変動、新興国の経済発展に伴う需要の増加等で、今後需給が逼迫していく、つまり価格が値上がりしていくだろうという点についてはそれほど異論がないはず。
そして、そのような認識が一般的であるとしたら、投機的資金の有無にかかわらず、商品が次第に値上がりしていくということは理解できるだろう。
とすると、問題は、投機的資金は商品価格を「適正な水準を超えて」値上がりさせたのか、投機的資金によって商品価格は「適正な水準と比較してどの程度」値上がりしたのかということになるんだろうけど、そんなことは誰にも分からない。

誤解しないでほしいのは、私は別に、現在の商品価格の高騰は何の問題もない、と言っているのではない。現在の商品価格の高騰は好ましくないけれども、その責任が投機的資金にあるかのような考え方をしていては、問題の本質は見えてこないし、問題が解決するとも思えない、と言いたいだけ。
何か問題が生じたとき、どこかに悪者を見つけてそいつのせいにするのは簡単だけど、世の中はそんなに簡単ではないんじゃないかと思うわけだ。


〔関連記事〕
投資を楽しむ♪
梅屋敷商店街のランダム・ウォーカー
gabbiano investment
[ 2008/06/22 01:31 ] 投資全般 | TB(0) | CM(4)

金利の行方

最近、原油や農産物といった商品価格の高騰に関する報道を目にする機会が多くなり、なんとなくインフレ懸念が高まっているけど、個人的には、かなり以前から気になっていることがある。
それは、金利が今後どうなるのかということ。

金利についての私の理解は、
(1)インフレになれば金利が上がる、
(2)景気が過熱したときは金利を上げて経済の熱を冷まし、景気が停滞したときは金利を下げて経済を刺激する
というもの。

だから、この先も商品価格の高騰が続いた場合、
(1)商品価格につれて金利も上がる、
という可能性が考えられるものの、ついに景気が後退局面に入ったという報道もあり、
(2)経済を刺激するために金利を下げる、
という可能性も考えられる。
う~ん、分からない。

実際のところ、いまの日本にとっては、金利を上げるのと下げるののどちらが望ましいんだろう?

日本は膨大な財政赤字を抱えているので、金利は低い方がありがたい。財政赤字が大きいからといって必ずしもロシアやアルゼンチンのように破綻するとは限らないけど、利払いは毎年続けなければならないし、金利が上がって利払い負担が増えると、増えた負担の分をまかなうために更に国債を増発するという悪循環に陥るおそれがある。

また、もし今回の商品価格の高騰がインフレへとつながる場合、金利を上げることが問題の解決となるのか、かなり疑問。
私の理解では、高金利そのものにインフレを抑制する機能があるわけではなく、高金利による投資の減少と貯蓄の増加(消費の現象)が結果としてインフレを沈静化するというに過ぎない。
とすると、今回の原油や農産物といったコモディティ価格の高騰について考えた場合、
(1)高金利によって物価上昇を沈静化することができるのか(例えば農産物は、工業製品やサービスと比較して需要が減りにくい傾向にないか、もしそうだとすると金利の上昇により農産物の生産にかかる投資が減少した場合、供給が減少することでかえって需給ギャップが広がり、価格が上昇するのではないか)
(2)価格高騰の要因が新興国での需要増によるものだとすると、国内の金利の上げ下げによって物価上昇をコントロールするのは難しいのではないか
といった疑問がある。

こうして考えてみると、現状では、金利を上げるという選択肢はないような気がする。
でも、物価が上昇していく中で金利が低く据え置かれるとすると、高齢者のように収入に占める預貯金利息等の比率の高い人たちは大変だろうなぁ・・
[ 2008/06/16 00:27 ] 投資全般 | TB(0) | CM(0)

内国ETFと外国ETF:海外ETFの上場規制

「梅屋敷商店街のランダム・ウォーカー」で、改正金融証券取引法に関する記事が掲載されていました。

同記事及び水瀬さんから頂戴したコメントで、海外の株式指数に連動したETFを上場するためには「投資信託及び投資法人に関する法律施行令第八条第二号イの規定に基づき株価指数を定める件」という告示により指定を受けなければならないという規制があることを教えていただきました。

他方で、当該告示で指定されていない韓国ETF(東証)や上海ETF(大証)が既に上場されているのはなんでだろうと思ったのでちょっと調べてみたところ、大証のウェブサイトでこんな資料を見つけました。

私の理解が間違っていなければ、海外の株価指数に連動するETFについては、
①現物拠出型の内国ETFとして設定・上場するには当該告示により指定を受ける必要があるものの、
②金銭信託型の内国ETFとして設定・上場するのは問題ないこと
③海外の株式市場に既に上場されているETFを外国ETFとして上場するのは問題ないこと
が分かりました(って、他の方は既にご存知かもしれませんが。)。
件の韓国ETFや上海ETFは、②と③のどちらになるんでしょうね。

現物拠出型と金銭信託型の違いは、私のつたない理解では、現物(指数を構成する株式)を信託財産とできるかどうかの違いのようです。
また、内国ETFと外国ETFでは、税制の取扱いが違うようです。

つまり、外国ETF等としてであれば、現状でも、海外ETFを国内証券取引所に上場することに法的障害はないということですね。実際に韓国ETFや上海ETFという事例もあるわけですし。

しかし、法的規制がないにもかかわらず、上場されるETFが一向に増えないということは、もしかしてこの先も・・
う~ん、自分ではどうにもならない国内事情にやきもきするより、さっさと海外に証券講座を開設して好きなETFに投資する方がよほど建設的に思えてきた。むむむ・・

(関連記事)
ホンネの資産運用セミナー「改正金融商品取引法が成立~国内ETFの組入規制を緩和」
[ 2008/06/08 14:08 ] 投資全般 海外投資 | TB(0) | CM(2)

理想はパラサイト・シングル?

相互リンク先の投資ブログ等が、先週末に放映された「久米宏経済スペシャル “新ニッポン人”現わる!」の話題で盛り上がっていた。

私自身はこの番組は見ていないんだけど、ブログの記事と寄せられていたコメントに基づいた私の理解では、この番組で紹介された「新ニッポン人」とは酒を飲まず、車も買わず、デートもワリカンかつ安上がりで、消費よりも貯蓄を好む20歳代の若者を指すそうです。そして、この番組の司会者らは、そうした若者の性向が気に入らず、「若者が車を買わないと自動車産業に従事する労働者が困る」とか「若いうちは借金をしてでもいろんな経験をするべき」などといった説教をぶっていたみたい。
そして、番組の構成や司会者らの発言に対して、ブロガーや読者の方が疑問を示したり、反論したりしているというわけです。

個人的には、メディアで放映される番組の内容が客観的かつ公正中立であるべきだとは思わないし、そういった(特定の価値観に偏っているとされる)番組に対して視聴者が批判や反論を展開すべきでないとも思いんだけど、それらのブログの記事や寄せられたコメントを読んでいて、ちょっと考えたことがありました。

それは、もっとも経済合理的なライフスタイルってどんなだろう、ということです。
ちょっと考えてみると、
住居・・・実家で親と同居。家賃負担0円。 
食事・・・朝晩は実家で母親の手料理、昼は母親のお弁当。食事代0円。
週末・・・お金がかかるので恋人も友人も作らない。
     自宅周辺を徒歩やチャリンコでぶらぶらするか、TVを見てすごす。
     交際費0円、遊興費0円。
衣服・・・近所のスーパーのセールのときに、母親に買ってきてもらう。
     衣服代0円。
その他・・・酒は飲まない、車は買わない、競馬・パチンコはやらない。
     当然、お金のかかる結婚なんてしないし、養育費のかかる子供もいない。
     唯一の心配は親が倒れることくらい。

う~ん、これってまさにパラサイト・シングル(もはや死語)。
こういう生活をしていれば、無駄な出費を抑えられるから、その分だけ投資に回す種銭ができる(というか、給料の全額を投資に回せる)。もし収入が同じなら、大学卒業後に実家を出て一人暮らしをし、映画を見たり、友人と旅行に行ったり、恋人と結婚して家庭を築いたりした人よりも断然早く「経済的自由」の状態に到達できるのは間違いない。

でも、大多数の人は、こういうライフスタイルは選ばないはず(もちろん、こういうライフスタイルが理想的だと感じる人もいるだろうし、そういう人がオカシイというつもりもない。)。
ただ、こうやって極端な例を考えてみることで、自分や他の人が何を(お金以上に)大切だと考えているかが分かるような気がします。

ちなみに、件の番組では「若者が消費を控えて貯蓄に励むと景気が悪くなる」という趣旨の意見があったようですが、経済学的な観点でいえば、経済成長は「消費+投資+政府支出±純輸出(入)」なので、消費と投資はトレードオフの関係にはないように思います。
国民全員が消費を止めて貯蓄に励めばモノが売れなくなって景気が悪くなるだろうけど、逆に、国民全員が貯蓄を止めて消費に励めば企業は設備投資のカネが借りられずモノが足りなくなる(インフレになる)んじゃないかな。まあ、現実はそんなに簡単ではないんだろうけど。
[ 2008/06/07 22:55 ] 雑記 | TB(0) | CM(3)

ジョセフ・E・スティグリッツほか「スティグリッツ入門経済学」

経済学に疎い私を見かねた上司が薦めてくれた、経済学の入門書です。2年近く本棚の飾りとなっていましたが、本日、ようやく読み終わりました。実は、経済学の教科書を通読するのはこれが始めてだったりします(笑)。

経済学の教科書というと難しい数式がたくさん羅列されていて、数学の苦手な文型人間はそれだけで投げ出してしまうという方も少なくないと思いますが(少なくとも私はそうだった)、本書には数式はほとんど登場しません。経済学の基礎知識が分かりやすい文章で丁寧に書かれていて、数学(数式)が苦手な方でも無理なく読み進めることができます。
著者のスティグリッツ氏は2001年に「情報の経済学」でノーベル経済学賞を受賞した経済学者ということです。「本当に頭のいい人間は、難しい内容を素人にも分かりやすく説明できる人間だ」という話をどこかで聞いた記憶がありますが、本当にそのとおりだなと納得してしまいました。

余談ですが、本書には何箇所か日本人訳者による「補論」が追加されていますが、そちらは数式がたくさん登場していて、「これで経済学がキライになったんだよな~」と改めて認識してしまいました。

ところで、本書は500ページを超える大書なんですが、原著はなんと2000ページを越える大著で、日本ではそれを「入門経済学」、「ミクロ経済学」、「マクロ経済学」の3冊に分けて出版したそうです(ミクロとマクロは各800ページ)。
ということで、私もこれからスティグリッツの「ミクロ経済学」に挑戦し、それから「マクロ経済学」に挑戦します。「入門経済学」を読破するのに1か月かかったので、全部を読み終えるにはいったいどれくらいかかるんだろう・・
株式投資をはじめてからつくづく、「学生時代にもっと真面目に勉強しておけばよかった」と思います。

(私と同様)これまで経済学を避けて通ってきた方は、ここらで奮起してみてはいかがでしょう?
個人的には、経済学の基礎を理解したからといってポートフォリオのパフォーマンスが向上するわけではないものの、各種の経済ニュースや経済指標から、いま起こっていること、これから起ころうとしていることを「自分で考える」助けになることは確かです。
これって投資家にとって大切なことだと思いません?

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[ 2008/06/01 18:55 ] 読書感想文 | TB(0) | CM(0)

食糧自給と比較優位

食料価格の国際的な高騰のせいか、最近、「日本の食料自給率をもっと高めるべき」という論調を耳にする機会が増えたように思います。

しかし、本当に食料自給率を高める必要があるのでしょうか。
「比較優位」の理論を踏まえると、非効率的で規制の多い農業分野に労働力と資本を投下して食料自給率を高めるより、効率的で競争力の強い自動車や精密機器に労働力と資本を投下して稼いだ外貨で食糧を輸入する方が、結果として日本の利益になるような気がします。
このような結論にならないのは、輸入品より国産の食品の方が新鮮で安心であるとか、今後食糧需給が逼迫したら食料輸出国が輸出を制限する懸念があるとか、そういった心理的要因が背景にあるような気がします。実際に食料輸出を制限している国もあるみたいで、もしそういう国が増えてしまえば、いくら比較優位な産業に特化して稼いでも食料を輸入することはできなくなってしまいます。
う~ん、難しい。

それにしても、どうして日本の食料自給率はこんなに低いんでしょうか。日本は土地が狭いからだとか、安い外国産の輸入に頼っているからだという話をよく耳にしますが、個人的には、理由は別にあるような気がします。日本と同じように山がちな島国のイギリスの食料自給率は7割を超えているという話もありますし。
[ 2008/06/01 06:48 ] 時事ネタ | TB(0) | CM(7)






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