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いよいよ念願の‥

昨日の米国株式市場は、一時450ドル超、終値で300円超の下げ。併せて、円/ドル相場が118円台に急伸。

いよいよ待ちに待った、米株安と円高のダブルパンチ襲来でしょうか。
私は、最近の円相場は円安気味で、しかも円安が日本株高の主要因の一つと思っているので、これまでなかなか日本株の購入に踏み切れませんでした。
今週に入って日本株は下落気味ですが、今回の円高/米株安が日本株の一層の下落を誘えば、ようやく日本株の購入に踏み切れるかもしれません。

参議院選挙の結果が日本株に与える影響が読みにくいところではありますが(安倍政権の惨敗が織り込まれているのかどうか)、ちょうど参議院選挙の日程と円高/米株安が重なったこともあり、選挙の結果とともに、今後の日米株式市場の展開が楽しみです。

うふふ♪

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[ 2007/07/27 07:53 ] 雑記 | TB(0) | CM(0)

米国におけるファイナンシャル・リテラシー教育

先日のVOA Special Englishに、米国のファイナンシャル・リテラシー教育を取り上げた記事がありました。

記事によると、米国では、近年、若者のためのファイナンシャル教育の充実を求める声が高まっていて、実際に色々な取組が行われているようです。米国では、ファイナンシャル・リテラシー教育をカリキュラムに取り入れる高校が増えているほか、政府・団体等がファイナンシャル・リテラシー教育のための取組をしているそうです。

また、学校側は、両親もファイナンシャル・リテラシー教育でより大きな役割を果たすべきと言っていて、最近の研究によると、大学生の約70%は、主に両親からファイナンシャル・リテラシー教育を受けているそうです。

さらに、記事では、米国の投資関連企業も、ファイナンシャル・リテラシー教育に関するウェブサイトを開設しているとされていました。例として、証券会社のチャールズ・シュワブが開設した、両親が子供にお金と投資について教える手助けをするウェブサイトが紹介されていたので、実際にそのサイトを見てみたところ、株式投資や投資信託といったいわゆる狭い意味での「投資」に限定されることなく(もちろん、こちらが中心にはなっていますが)、予算、貯蓄、クレジットカード、ローン、慈善行為、税金などについて幅広く言及されていて、全体としてはとても良心的な印象を受けました。

個人的には、チャールズ・シュワブのウェブサイトで、慈善行為について触れられていたのがとても印象的でした。宗教的な違いもあるのでしょうが、「社会から受けた利益を社会に還元する」という姿勢は、日本人がもう少し見習ってもいいのかなと思います。

ところで、VOAのこの記事では、ファイナンシャル・リテラシー教育の目標は、「予算、貯蓄、投資及びお金の使用について教えること」とされています。ファイナンシャル・リテラシーというと、どうしても投資にスポットが当たりがちですが、やっぱり基本は予算と貯蓄だと思います。
(1)収支を管理して収入の範囲内で生活し、
(2)毎月の収入の一定割合を貯蓄し、
(3)貯蓄した現金を投資して資産形成する、
という順序ですからね。

日本でも、「投資」に限定されない、広い意味でのファイナンシャル・リテラシー教育に関する取組がもっと活発になったらいいなと思います。

[ 2007/07/21 15:55 ] 投資全般 | TB(0) | CM(2)

トマス・J・スタンリーほか「となりの億万長者」

となりの億万長者―成功を生む7つの法則となりの億万長者―成功を生む7つの法則
トマス・J. スタンリー ウィリアム・D. ダンコ Thomas J. Stanley

早川書房 1997-09
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本書は、「どうやって金持ちになるか」ではなく「金持ちとはどういう人間か」にスポットを当て、アメリカの億万長者1万人以上に対して実施したインタビュー・アンケートの結果から、アメリカの本当の億万長者の実態を明らかにしています。

本書によると、億万長者には、次の「7つの法則」が該当するそうです。
1.収入よりはるかに低い支出で生活する
2.資産形成のために、時間・エネルギー・カネを効率よく配分している。
3.お金の心配をしなくて済むことの方が、世間体よりもずっと大切だと考えている。
4.社会人となった後、親からの援助を受けていない。
5.子ども達が経済的に自立している。
6.ビジネス・チャンスを掴むのが上手である。
7.ぴったりの職業を選んでいる。


本書では、「蓄財優等生」「蓄財劣等生」という言葉が頻出します。この言葉から想像できるように、著者は、億万長者となるには「蓄財優等生」となる必要があると主張しており、本書において、実際の億万長者のほとんどが「蓄財優等生」であることを明らかにしています。

本書は一貫して「貯蓄の重要性」を説いているだけで、投資のテクニックや独立開業のノウハウが明かされているわけではありませんので、「貯蓄の重要性」を十分認識している方が時間を割いて読む必要はありません。
しかし、本書で紹介されている、アメリカの億万長者の見事な倹約ぶりは非常に興味深いものがあり、「お金持ちになって贅沢したい!」と考えている方にとっては目からウロコだと思います。
[ 2007/07/13 22:31 ] 読書感想文 | TB(1) | CM(0)

「濫用的買収者」の定義

東京高裁は、スティールパートナーズがブルドックソースの買収防衛策の発動差止めを求めた仮処分申請について、スティールの申立てを却下した東京地裁決定を支持し、スティールの請求を棄却したとのこと。

東京高裁は、スティールを「濫用的買収者」と認定したらしい(ちなみに、新聞等では「乱用的買収者」と書いてある)けど、そもそも「濫用的買収者」って何? と思ったので、さっそくググってみたところ、東京高裁が平成17年に「濫用的買収者」の定義として示した4類型を発見。

(1)真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引き取らせる目的で株式の買収を行っている場合(グリーンメイラー)
(2)会社経営を一時的に支配して当該会社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を当該買収者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的で株式の買収を行っている場合
(3)会社経営を支配した後に、当該会社の資産を当該買収者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で株式の買収を行っている場合
(4)会社経営を一時的に支配して当該会社の事業に当面関係していない不動産、有価証券など高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高価売り抜けをする目的で株式買収を行っている場合
など,当該会社を食い物にしようとしている場合

平成17年3月23日東京高裁決定、ライブドア・ニッポン放送事件。高裁判例集第58巻1号39頁)
裁判所ホームページの判例検索システムより引用

こうしてみると、実際にこの類型に該当するような買収者に対しては、他の株主の利益保護のために買収防衛策を講じることもやむを得ないかなとも思う。他方で、TOBの段階で、その買収者がこの類型に該当するかどうかを判断するのはかなり難しいんじゃないかという気持ちの方が強い。

今回の東京高裁の決定の詳細はよく分からないけど、東京高裁がスティールを、どのような事実を根拠に、どのような類型の「濫用的買収者」と認定したのかは非常に気になるところ。

個人的には、東京高裁には、株主平等原則とか、特別決議とか、濫用的買収者とは違う論点で事案の当否を判断してほしかった(東京地裁はそういうスタンスだった。)。最終的に裁判所が「濫用的買収者」か否かどうかを審理して買収防衛策の適否を判断するというのは、よほど合理的な説明がなされないと、予見可能性に欠け、「敵対的」買収が行いにくくなると思うので。
それって、長い目で見たら、日本の株式市場にとって不幸なことだと思うからね。
[ 2007/07/10 00:35 ] 時事ネタ | TB(0) | CM(2)

定冠詞the ( go to school, go to bed, go to the cinema.)

先日の「未来形(will、be going to do、be doing)」に引き続き、自分の頭の整理。
定冠詞theが必要かどうかの判断基準がよく分からなかったけど、なんとなく納得できた気がしたのでまとめてみた。

(1)文脈や状況から、どのモノ・ヒト等を指しているのかが明らかな場合、theが必要。
(2)場所や建物自体ではなく、一般的に考えられる用途を考えている場合、school, college, university, hospital, church等の名詞は、theは不要。
※bank, cinema, post oficeなど、ほとんどの名詞は、「場所や建物自体ではなく、一般的に考えられる用途を考えている場合」であってもtheが必要なので注意。
(3)bed, work, homeは、theは不要。

私なりの頭の整理なので、間違っていても責任は持てないので悪しからず。

(参考文献)
Essential Grammar in Use」P152ほか
English Grammar in Use」P148ほか
[ 2007/07/08 01:03 ] 英語 | TB(0) | CM(2)






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