３月１４日から２８日にかけて東京電力管内で実施された計画停電。最近は実施見送りが相次いで落ち着いてきた感はあるものの、実際に停電した地域は本当に大変だった。計画停電中は電気が使えなかったわけだから、その分だけ電気代が安くなるのは当然と思うものの、細かいことがよく分からなかったので調べてみた。

１　計画停電の根拠（供給の中止）

　電気の供給は、東京電力と一般家庭の契約に基づいて行われている。とすると、東京電力が一方的に電気の供給を止める（停電する）ことは契約上許されるのか。平成22年10月22日付け電気供給約款（以下「約款」と言う。）には、次のような規定がある。

40 供給の中止または使用の制限もしくは中止
(1) 当社は，次の場合には，供給時間中に電気の供給を中止し，またはお客さまに電気の使用を制限し，もしくは中止していただくことがあります。
　イ　異常渇水等により電気の需給上やむをえない場合
　ロ　当社の電気工作物に故障が生じ，または故障が生ずるおそれがある場合
　ハ　当社の電気工作物の修繕，変更その他の工事上やむをえない場合
　ニ　非常変災の場合
　ホ　その他保安上必要がある場合
(2) (1)の場合には，当社は，あらかじめその旨を広告その他によっておさまにお知らせいたします。ただし，緊急やむをえない場合は，この限りではありません。

　今回の計画停電は、約款上は、40(1)イないしホのいずれか（より正確にはニ又はホのどちらか）の場合に該当するとして、東京電力が電気の供給を中止したことになる。

２　電気料金の割引

　それでは、東京電力が電力の供給を中止した場合、電気料金はどうなるのか。約款には次のような規定がある。

41 制限または中止の料金割引
(1) 当社は，40（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(1)によって，定額電灯，従量電灯および低圧電力に対する電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合には，次の割引を行ない料金を算定いたします。ただし，その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は，そのお客さまについては割引いたしません。
　イ　割引の対象
　定額電灯については需要家料金，電灯料金および小型機器料金の合計とし，その他については基本料金（力率割引または割増しの適用を受ける場合はその適用後の基本料金とし，従量電灯Ａの場合は最低料金とし，また，従量電灯Ｂで最低月額料金の適用を受ける場合は最低月額料金といたします。）といたします。ただし、（以下略）
　ロ　割引率
　1 月中の制限し，または中止した延べ日数1 日ごとに4 パーセントといたします。
　ハ　制限または中止延べ日数の計算
　延べ日数は，1 日のうち延べ1時間以上制限し，または中止した日を1日として計算いたします。
(2)～(3) （略）

　多くの一般家庭は、41(1)イの４行目に出てくる「従量電灯B」という契約種別である。この規定によると、１日１時間以上停電した日１日につき、基本料金が４パーセント割引されるという仕組みになっている（１か月に１日１時間以上の停電が２５日を超えると基本料金が無料となる。）。

３　実際の割引額

　それでは、実際の割引額はどれくらいとなるのか。先日届いた２月分の自宅の電気料金は、次のとおりだった。

ａ．基本料金　　　　　　８１９円００銭
　　電力量料金
ｂ．　１段料金　　　２，１４４円４０銭
ｃ．　２段料金　　　３，６５７円６０銭
ｄ．燃料費調整額　　　 －５２６円４０銭
ｅ．合計　　　　　　６、０９４円

　この内訳のうち、計画停電による割引の対象となるのはａ．の基本料金。仮に、利用期間中に５回、それぞれ１時間以上の停電があったとすると、基本料金が２０パーセント・約１６４円が割引となる。割引額は電気料金全体の３パーセント未満と微々たるもので、なんだかがっかり。
 もちろん、停電や節電で消費電力量が減っていれば、電力量に応じて課金される電力量料金もその分だけ安くなるから、実際の電気料金はもう少し安くなるはず。

明日は４年ぶりの衆議院総選挙。
事前の報道によると民主党が300議席を上回る勢いとのこと。個人的には、自民党も民主党も「目クソ鼻クソ」だと思うのですが、政治は嗜好品ではないので、選挙の際には既存の選択肢の中から一つを選択するしかありません（自分が立候補する、という選択肢もありますが。）。

私はまだ投票先を決めかねています。当初は民主党に投票するつもりだったものの、思いのほか同党の左傾化が強く躊躇しているといったところです（個人的には、自分はどちらかといえばややリベラルな方だと感じていますが、それにしても民主党の左傾化度合いは気になります。）。

個人的には、今回の総選挙を機に、政治理念を軸にした政界再編が起こるといいなぁ、と思っています。今回の総選挙は「政権選択選挙」と言われていますが、自民・民主とも保守・リベラルが混在している現在の状況でははっきりとした選択肢がきちんと示されているとは言いがたいと思います（個別の政策には違いがみられますが、そもそもの理念の違いが明確にされていない。）。
民主党に投票する人も、民主党の理念・政策に積極的に賛成というより、今回は自民党やイヤだから仕方なく民主党、という人が多いのではないでしょうか。

なお、各党に対する個人的評価は以下のとおりです。

１．自民党
　自民党と民主党のマニフェストを比較して望ましい方を選ぶ、という考え方もあるのでしょうが、個人的には、自民党の実績と民主党のマニフェストを比較した方がいいのではないかと感じています。
　自民党のマニフェストには魅力的な政策も掲載されています。しかし、前回の総選挙では「郵政民営化」を掲げて大勝利をおさめたにもかかわらず、反対派を復党させたり、挙げ句の果てには現職の首相や閣僚が郵政民営化を疑問視するような言動がたびたび見られました。こうした実際の行動をみると、自民党がいまさら何を言ったところでそもそも信用できない、という結論に至ってしまいます。

２．民主党
　私は、自由党時代から小沢一郎を応援していました。小沢氏の「普通の国」には共感しましたが、民主党の議席数が増えるにつれて左派的な色彩が非常に強くなってきたのが気がかりです。
　個人的には、今回は民主党でいいかな、と考えていましたが、鹿児島の国旗切裂事件以降、同等の政治姿勢に大きな疑問を感じています。多くの国では国家・国旗は当然敬意を払うべき対象とされており、公然と国旗を毀損したら刑罰が科せられる国も少なくないはずです。日本でも、外国の国旗を毀損したら刑罰が科せられるのに、政権に手が届かんとする政党が公然と国旗を毀損し、何ら公式な謝罪もしないというのが納得できません。
　この件について、メディアでほとんど報道されないのもどうかと思います。メディアが特定の政党を支持するのは構わないと思いますが、支持するかどうかにかかわらず客観的な報道をお願いしたいものです（それとも、日本のメディアは、国旗を切り裂くなんて全然大したことではない、と考えているのでしょうか・・）
　他方で、民主党に期待したい点としては、政府・与党の一体化です。党税調を廃止して政府税調に一本化したり、大臣に副大臣以下の指名権を持たせたりと言った取組みは評価できると感じています。もちろん、枠組みをどう作るかという話とは別に、その枠組みを活用できるだけの人材が確保できるのかどうか、そもそも、その枠組みを用いてどのような政策の実現を目指すのか、といった問題はあるわけですが・・

３．公明党・幸福実現党
　個人的には、掲げている政策以前に、そもそもカルト宗教が公然と政治に参加するのはどうなのかなと思います。宗教団体の政治活動はいわゆる「政教分離」には反しないというのが従来の通説ですが、個人的にはどうなのかなあ、と感じています。

４．共産党
　共産党の政策は、従来から首尾一貫していますので、そういった意味では共感がもてます。そもそも私が自由主義経済を標榜している点で（共産主義を標榜する個人投資家というのもいないかもしれませんが）、同党の政策にそもそもまったく共感できない、というのが唯一最大の問題ですが。

５．社民党
　社民党が「憲法９条」以外の政策論争をしているところをみたところがありません。そもそも国政全般にわたるしっかりとした政策を提示しない政党が「政党」と呼ぶに値するものなのかどうか、個人的にはとても違和感があります。

最近、授業料の未納が学校にとって大きな問題となっているようです。
卒業シーズンの今月、授業料を滞納した生徒・学生に卒業証書を交付しなかった学校に対して保護者からクレームがあり、マスコミや教育委員会の指摘を受けて学校が謝罪するという事例が複数ありました。

この問題について、私は、学校側の対応のどの辺に問題があったのか分からなかったので、順を追って検討してみました。

まず、今回の指摘の論拠が、次のようなものであったと仮定します。
（論拠①）生徒･学生を卒業させる以上、卒業証書も交付すべき。
　→この点なら、「授業料を滞納した生徒は卒業させない」という措置が正解となります。

次に、論拠①に対する措置（卒業させない）は問題であるとの指摘があった場合、その論拠としては次のようなものと考えられます。

（論拠②）生徒・学生が必要単位を取得した以上、卒業させるべき。
　→この点が問題なら、「授業料を滞納した生徒・学生は授業への参加を認めない」という措置が正解となります。

次に、論拠②に対する措置（授業に参加させない）は問題であるとの指摘があった場合、その論拠は次のようなものだと考えられます。

(論拠③)学校に在籍している以上、授業に参加させるべき。
　→この点が問題なら、「授業料を滞納した生徒・学生は直ちに退学処分とする」という措置が正解となります。

次に、論拠③に対する措置（退学させる）は問題であるとの指摘があった場合、その論拠は次のようなものだと考えられます。

（論拠④）いったん入学を認めた以上、授業料を滞納したからといって退学させるべきでない
　→この点が問題なら、「入学時に授業料等を全納させる」という措置が正解となります。

次に、論拠④に対する措置（入学時に授業料等を全納させる）は問題であるとの指摘があった場合、その論拠は次のようなものだと考えられます。

（論拠⑤）資力によって入学の可否を判断するべきでない

授業料を払わなくても卒業証書がもらえるなら、まじめに授業料を払っている方がバカだと思いますし、みんながそう考えるようになれば、学校経営なんて成り立たなくなると思うんですが･･

今週末、舛添厚労相・麻生幹事長が制度の抜本的見直しを表明した「後期高齢者医療制度」。
報道によると同制度は国民の評判が悪いらしいみたいですが、恥ずかしながら私は、同制度のことは導入されるまで名前すら知りませんでしたし、導入後も名前以外のことはさっぱり分かりませんでした。

麻生幹事長らの発言は総選挙を意識して人気取りを狙ったものだと思いますが、それはそれとして、導入後1年も経たずに抜本的見直しが検討される制度とはいったいどんなものなのか興味があったので、遅ればせながら勉強してみました。

後期高齢者医療制度の主な特徴は次のとおりです。
(1) 後期高齢者医療制度は、従来の老人保険制度が全面改正されたもの。
(2) 75歳以上の高齢者は、既存の保険制度から脱退し、後期高齢者医療制度に加入することとなる。
（→このため、既存の保険制度で家族の被扶養者となっていた高齢者は保険料負担が発生）
(3) 保険料は原則として年金から天引き。
(4) 保険料は公費負担５割、現役世代負担４割、高齢者負担１割。
(5) 保険者（運営主体）は都道府県毎に設置される「広域保険連合」。
→同一都道府県内であれば保険料負担は同一
(6) 担当医が病気の診察に加え入退院、在宅医療等にまで関与する「高齢者担当医制度」の創設。高齢者担当医の診療報酬は月毎の定額制。ただし高額医療費は別。
　→個別診療毎に診療報酬を支払う従量制も選択可能。
(7) 医療費と介護費を合算した年間負担額に上限。一定額を超えた分は払戻しが受けられる（→従来は医療費と介護費を合算できなかったので、よりオトクに）。

また、マスコミで報道されている同制度に対する不満や反発は、私のつたない理解では、以下の3点に集約されるような気がします。
(1) 特に高齢者を中心として、①75歳以上でひとくくりにされて強制的に後期高齢者医療制度に移行させられること及び②保険料が年金から天引きされること（高齢者によっては自己負担額が増えること）に対する反発
(2) 医療関係者を中心として、高齢者担当医制度により診療報酬が固定されてしまうことに対する反発
(3) 医療費のかさむ後期高齢者だけを被保険者とする保険制度は保険料が高額となり制度自体が成り立たないのではないかという疑問

まず、上記で列挙した３つの不満・反発については、
(1) は政府の説明不足等を原因とする感情的なしこりに過ぎず、
(2) は月毎の診療報酬の額をいくらにするかという技術的な問題に過ぎない、
(3) は被保険者が負担する保険料率がいくらになるかという問題であるが、後期高齢者医療制度の保険料の9割は公費及び現役世代で負担するのであるから、後期高齢者の負う負担は（受けられる給付内容と比べて）非常に軽い
と言えるように思います。

こうしてみると、現役世代の立場からみれば、公費負担・現役世代負担の割合を下げ、高齢者負担の割合を上げたっていいんじゃないかと思うくらいで、全体的にはよく練られた、高齢者にとても優しい制度のように思います。
果たして「抜本的見直し」をする必要があるのか、個人的には甚だ疑問です。

負担増を嫌う高齢者及び収入源を嫌う医療関係者の不満と、総選挙を前に票田である高齢者・医療関係者の意向を意識した与党幹部の思惑が一致した結果の「抜本的見直し」････
そのように考えてしまうのは現役世代の穿った見方でしょうか。

食料価格の国際的な高騰のせいか、最近、「日本の食料自給率をもっと高めるべき」という論調を耳にする機会が増えたように思います。

しかし、本当に食料自給率を高める必要があるのでしょうか。
「比較優位」の理論を踏まえると、非効率的で規制の多い農業分野に労働力と資本を投下して食料自給率を高めるより、効率的で競争力の強い自動車や精密機器に労働力と資本を投下して稼いだ外貨で食糧を輸入する方が、結果として日本の利益になるような気がします。
このような結論にならないのは、輸入品より国産の食品の方が新鮮で安心であるとか、今後食糧需給が逼迫したら食料輸出国が輸出を制限する懸念があるとか、そういった心理的要因が背景にあるような気がします。実際に食料輸出を制限している国もあるみたいで、もしそういう国が増えてしまえば、いくら比較優位な産業に特化して稼いでも食料を輸入することはできなくなってしまいます。
う～ん、難しい。

それにしても、どうして日本の食料自給率はこんなに低いんでしょうか。日本は土地が狭いからだとか、安い外国産の輸入に頼っているからだという話をよく耳にしますが、個人的には、理由は別にあるような気がします。日本と同じように山がちな島国のイギリスの食料自給率は７割を超えているという話もありますし。