Beyond Borders

私は次の理由により、子ども手当を支持していません。
１．見合った財源が確保されていないこと
２．「子育て支援」が目的なのに使途が子育てに限定されていないこと

　子ども手当なんて選挙目当てのばらまき政策に過ぎないと考えていましたが、ツイッターでのやりとりをきっかけに少し調べてみたところ、評論家の山崎元氏等、子ども手当を支持されている方も少なくないようです。
　そこで、私はどうして上記１と２を問題と考えるのかを改めて整理してみました。

１．財源がない

　私が子ども手当に反対する理由の一つは、財源がないことです。
　昨年の衆院選挙の際、民主党は、一般会計と特別会計の総計約200兆円のムダをなくしてマニフェストの主要施策の実現に必要な財源を捻出すると主張していました。
　ところが、フタをあけてみれば、一般会計は歳出総額が過去最大の約92兆円で、歳入では戦後初めて国債収入が租税収入を上回るという、ムダの削減とはほど遠い内容でした（平成22年度一般会計予算の概要、国債残高の推移）。
　また、昨年の衆院選挙の際、民主党は、今後４年間は消費税増税の議論すらしないと言っていたにもかかわらず、先月就任した菅首相は、就任早々、消費税を10％程度まで引き上げる方針を示しました。

　個人的には、子ども手当であれ何であれ、一般会計や特別会計の見直しで財源を確保して実施するなら賛成します。しかし、昨年の衆院選挙の際に主張していたこととの整合性という観点からも、日本の財政・経済状況の観点からも、国債を発行したり増税をしてまで実施する必要があるとは思えないのです。

　国債金利が依然として低水準であることを理由として、国債を発行して子ども手当の財源とすることに肯定的な意見もあるようです。単年度限りの事業であればそうした考え方もあり得るのでしょうが、今後続けていく予定の事業の財源として当初から国債を想定するというのは、かなり無責任のような気がします。


２．「子育て支援」が目的なのに使途が子育てに限定されていないこと

私が子ども手当を支持しないもう一つの理由は、「子育て支援」が目的なのに使途が子育てに限定されていないことです。
　子ども手当は現金給付です。建前上は子育てのために使うことが要請されているものの（子ども手当法第２条）、実際の使途は受給者の自由です。

　私も２児の親ですが、確かに子育てにはカネがかかるので、国から現金をもらえるのは正直に言って嬉しいです。しかし、実際に子育てをしている親が求めているのは自由に使える現金なのでしょうか。カネをもらっても保育園に空きがなければ子どもを預けられませんし、夜間や週末でもしっかり対応してくれる医療機関がなければ医者にかかれません。そういった環境整備こそ国の責任で行うべき事柄だと思います。

　子育てしている親にわざわざカネを配るくらいなら、そもそも子育てしている親からはカネを取らなければいいだけの話。たとえば扶養控除を税額控除にするとか、医療保険や厚生年金の掛金を軽減するとか、いくらでもやり方はありそうです。

　こうしたことに加え、子ども手当の金額が月額26,000円に決まった背景や、初回の支給が参院選挙の直前となったことなども考えると、子ども手当は有権者に現金を配るための手段であって、子育て支援なんて単なる名目だと思えてしまうのです。

　こども手当を支持する理由として、所得再分配効果や世代間格差解消効果を指摘される方もいます。しかし、所得再分配を目的とするなら所得制限は必要でしたでしょうし、世代間格差解消を目的とするなら給付対象を子育て世帯に限定する必要はありません。そうした効果も多少はあるのでしょうが、それはあくまで副次的なもので、子ども手当が子育て支援という目的に照らして効果的かどうかとは違う話だと思います。

　また、保育所整備等は地域の実情に応じて別途行えばよいので、子ども手当の可否とは別問題という指摘もありますが、周知のとおり国の財政状況はきわめて厳しいので、より優先度の高いものから実施していくことが必要だと思います。

　子ども手当に肯定的な方の中には、ベーシックインカムを支持している方が少なくないようです。個人的には、ベーシックインカムは勤労意欲を失わせる有害な制度だと考えているので、こうした考え方の違いも子ども手当に対する評価の違いと関係あるのかもしれません。


（参考記事・サイト等）
・子ども手当について（厚生労働省Webサイト）
・民主党マニフェスト2009
・民主党政策集INDEX2009（子ども・男女共同参画）
・山崎元「子ども手当は脱官僚の試金石」
・山崎元「民主党の子ども手当とベーシックインカム」
・巷間哲学者の部屋「ベーシックインカム実現は子ども手当から」